Case Study 1 報道・ニュース番組

クライアント:日本のテレビ局や報道機関

ロケーション:リトアニア

海外ロケ・撮影の背景

時事問題はニッポン・プロダクションの専門領域ではないものの、2022年は主にウクライナ戦争とヨーロッパ大陸におけるその影響について、日本のテレビ局や報道機関と協働するロケが中心となりました。このような取材をサポートする傍ら、ウクライナとロシアのみならずポーランド、ルーマニア、モルドバ、グルジアといった周辺国、さらにはフィンランド、トルコ、バルト三国にも取材領域を拡大していきました。リトアニアはウクライナと国境を接していないものの、地政学的観点から見ると非常に複雑な立ち位置にあります。一つ目の理由として、リトアニアとポーランドの間に位置するバルト海に、高度に軍事化されたロシアの飛び領地であるカリーニングラードがあることが挙げられます。もう一つは、リトアニアが旧ソビエト地域であるという点でウクライナと同様の歴史を持つにもかかわらず、EUとNATOの両方に加盟することができたという点です。弊社は先述の全ての国において、得意先である日本のテレビ局と協働しニュース制作を行ってきました。今回事例としてリトアニアを取り上げる理由は、リトアニア首相への独占インタビューが実現したこと、また他にも同エンドクライアントのプロジェクトとしてNATO事務次長であるミルチェア・ジョアーナ氏の独占インタビューが叶ったことです。このような要人とのインタビューは弊社にとって珍しいものではありませんが、侵攻の開始以降彼らのスケジュールが極めて多忙であること、また政治ドキュメンタリーではなくTVニュース用の独占インタビューにも関わらず承諾を得られたことから、大きな功績であったと考えます。

行ったこと

シモニーテ首相、ジョアーナ事務次長のプレス担当者にコンタクトを取り、取材実現のための働きかけを行いました。

  • エンドクライアントのために現地の政界事情に精通したリトアニア人コーディネーターを手配
  • スタッフによる撮影許可証の取得サポート
  • 日本人ジャーナリストのための移動手段の手配

場所

インタビューはリトアニアの政府の本部とNATOの本部(ヴィリニュスとブリュッセル)で撮影されました。

実現方法

適任なコーディネーターの選出を行った上で、ゴール追求のためプレス担当者にコンタクトを取り続けました。

要人取材における留意点

国家主席や首相など知名度の高い人物の独占インタビューを狙う場合、社会問題の経験が豊富で政界とのパイプが太く、どの担当者にアプローチすればよいかを熟知したコーディネーターを選ぶことが重要となります。また、取材相手に対しなぜ彼らの声が日本の視聴者にとって重要なのかを説明し、説得することも大切です。世界的影響力を持つ要人から20分という時間を得ることは、場合によっては1時間のドキュメンタリー映画を撮影するよりも難しく、このような分野においては忍耐力と説得力といった資質が鍵となります。ニッポン・プロダクションでは、日本語の話せるコーディネーターのほかに、フリーランスのジャーナリストとも連携することで、その日に起こった重要なニュースを伝えるための環境を整えています。

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